▎利用規約

本規約は、株式会社トリプル・エージャパン（以下「当社」といいます。）が提供するHORENSO（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用に関する契約を当社と締結した法人、団体、組合または個人(以下「利用者」といいます。)と当社との間で適用され、本サービスの利用に関する条件等を定めるものです。

第1条 本規約への同意

利用者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条 本規約の適用

１.　利用者は、本規約が本サービスに関する利用者と当社との関係について定めるものであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。

２.　本サービスに関し、個別のサービス毎にシステムのカスタマイズをおこなった本サービスのその他の条件（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合、これらの個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と合わせて当社と利用者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の一部となります。

３.　当社は、本規約（個別規約等を含みます。以下同じ。）の変更の内容及び時期を利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更後の本規約に同意したものとみなします。

４.　本契約と個別規約等に相違がある場合、個別規約等が優先して適用されるものとします。

第3条 本規約の変更

当社は、利用者の同意を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除(以下「変更等」といいます。)することができます。当社は、当該変更等の事実、当該変更等の内容および当該変更等が効力を生じる期日について、 あらかじめ本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス(代表)または住所宛ての文書発信によって通知します。ただし、法令上、利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。 変更等が効力を生じる期日以降に本サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとします。

第4条 IDの発行、管理等

１.　利用者は、当社によって発行するID・パスワードが通知され、本サービスの利用を開始することができます。

２.　利用者は、本サービスを利用する際に必要となるID、パスワード（以下「ID等」といいます。）を自己の責任で管理するものとし、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。

３.　当社は、ID等の認証後の本サービスの利用については、当該IDを付与された正当な利用者による利用とみなします。ID等の認証後は、万が一当該利用者以外の第三者が利用していた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

４.　利用者は、ID等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。この場合において、当社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。

５.　利用者のID等の管理に起因して第三者に損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、ID等が不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第5条 権利帰属

１.　当社本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、　当社本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２.　利用者は、利用者記録情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続を行うなど適法な権利を有していること、及び利用者記録情報の入力及び当社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第6条 情報の取扱い

１.　当社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。

２.　当社は、利用者記録情報及び利用者の本サービスに関する利用記録から、個人情報保護法等の法令に反しない限りにおいて、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービスのために当社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

３.　当社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第7条 免責事項

本規約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、本サービスの機能、その信頼性、利用可能性、完全性について具体的な保証を行いません。

第8条 利用者の責任等

１.　本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。

２.　当社より利用者に対して連絡を行う際には、利用者の電子メールアドレス(担当者)宛に連絡を行います。利用者は、当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど当社から送信された電子メールを受領できる措置をとるものとします。当社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

３.　利用者が本サービスの利用により第三者（他の本サービス利用者も含みます。）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第8条の2 データの取扱い

利用者は、本サービスの利用に際して登録または保存した文書その他一切のデータについて、その滅失または損傷に備えて、利用者の責任でバックアップとして保存するものとします。

第9条 禁止事項

１.　利用者は、当社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

　1.　本サービスを当社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること

　2.　本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること

　3.　本サービスの態様の如何を問わずシステムプログラムを含む本サービスの解析を行うこと

　4.　本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと

　5.　本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと

　6.　著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること

　7.　当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること

　8.　本サービスを違法な目的で利用すること

　9.　第三者になりすまして本サービスを利用すること

10.　意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること

11.　当社の設備に無権限でアクセスすること

12.　本サービス及びその他の当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと

13.　当社従業員に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと

14.　本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと

15.　その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと

２.　利用者は、前項の規定に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条 情報の利用

利用者が本サービスを利用して作成された情報について、当社が、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うこと、 および当社と協働する第三者に対して当該複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)することに同意します。

２　当社は、不正アクセス対策などのセキュリティ対応を目的とし、利用者のアクセス元IPアドレスの情報を収集します。

３　本サービスの運用上、当社が必要と判断した場合に限り利用者の使用するデバイスが保持するMACアドレス・アクセス元IPアドレスの情報を収集します。

第11条 個人情報

当社は、個人情報について、プライバシーポリシー（https://www.3ajapan.com/privacy-policy/）に従って適切に取り扱います。

２.　本サービスを利用するにあたり、利用者は、自らが取得した個人情報につき、法律(日本法のみならず、国外の法律も含みます。)に基づき適切に入手したものであり、 本サービス利用にあたり利用者が保有する個人情報を適法に利用できる状態であることを表明し保証するものとします。

３.　第1項の規定にかかわらず、当社は、利用者が本サービス上に保存した書類等(ファイル添付機能により添付されたファイルを含みます。)に利用者および相手方等の個人情報が含まれる場合、当該個人情報をサービス提供以外の目的で取り扱わないものとします。 ただし、当社は、本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合で、事態の正確な把握および当該障害の解消やメンテナンス、保守もしくは工事等の実施に必要なとき等、本サービスの適正な運営のために必要と認める場合には、その内容を確認することができるものとします。

第12条 利用アカウント

本サービス利用の為のアカウントは導入後、月単位での増減を可能とします。増減は10アカウント単位となります。

　1.　アカウントの増減依頼は変更意思を販売者へ伝える事とし、販売者から当社へ通知されたことにより受け付けたものとします。

　2.　アカウントの増減変更の反映は、当社が販売者より受け付けた日から10営業日以内におこなう事とします。

　3.　アカウント増減変更に伴うアカウント利用料の変更は当社が販売者より変更意思を受けた翌月の利用分から反映いたします。

第13条 サービス内容の変更

１.　当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容、または機能を追加・変更・廃止することができるものとします。

２.　当社は、本条に基づく本サービスの追加・変更・廃止により、変更前の本サービスのすべての内容・機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第13条の2 「働き方改革関連法案」に基づく改正に伴う改修・変更等

本サービスはプログラム上、働き方改革関連法の罰則の抵触有無によるアラート通知を機能上実装させている為、2018年4月6日に閣議決定した「働き方改革関連法案」による働き方改革関連法の改正によって生じるプログラムの集計、及び計算方式の改修・変更の作業は当社より利用者宛にアナウンスをおこない、プログラムのアラート通知定義の変更は利用者より変更意思を受けたものに限り無償対応にて順次プログラムの改修・変更をおこなうものとします。なお、利用開始時より独自開発部分に関するプログラム部分においても同様とします。

　1.　働き方改革関連法の罰則となる値(数値)の変更があった場合、無償対応となりまます。又、その他の変更事案は当社と利用者の間で協議の上、対応するものとします。

　2.　法の施行後に当社判断による対応をおこなう事はありません。利用者から本サービスのプログラムの変更の意思を受けたものを無償対応にておこなうものとします。

　3.　働き方改革関連法の改正による変更に関係しないプログラム内の集計、及び計算方式の改修・変更の作業の対応は有償による対応となります。

　4.　当社がおこなう無償対応によるユーザーインターフェース(デザイン等)とは別となる利用者からの追加設計の要望がある場合は、別途お見積りの上、利用者が費用に承諾した場合に対応するものとします。

　5.　利用者の意思は、本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス(代表)または住所宛ての文書発信によって変更意思を販売者へ伝える事とします。

第13条の3 カスタマイズ(システムの機能追加・視覚的変更)

納品後における利用者からの当システムプログラム内の機能や集計、計算方法の追加・変更や視覚的変更の依頼は有償対応とします。

　1. 納品後2ヶ月以降は有償対応とします。

　2. 本サービス内全てにおける視覚的変更の依頼は納品の是非を問わず有償での対応とします。

　3. 利用者による依頼意思は、利用者より販売者へ伝える事とします。

第14条 サービスの中断・停止・廃止等

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。当社は、本項に基づき本サービスの一部または全部を停止する場合には、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合を除き、利用者に対し、5営業日前までに事前告知するよう努めるものとします。緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとします。

　1.　本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

　2.　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するまたは本サービスの提供に必要な外部システムの提供もしくは利用が遮断されるなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

　3.　非常事態（地震、落雷、火災、停電、疾病の蔓延、その他天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

　4.　法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

　5.　その他、当社の責めに帰さない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

第15条 サービスの利用期間

本サービスの利用契約期間は、納品日より5年間とします。

本サービスの利用契約期間が満了する日の6か月前までに、販売者により電子メールまたは書面により利用継続の意思確認をおこない、利用者より契約を終了する旨の申入れが行われなかった場合、さらに5年間の契約更新手続きをおこなうものとします。

　1.　システムサポート期間は本サービスの利用契約期間と同様に5年間となります。契約更新時にサポート期間も更新されるものとします。それに伴い当社がシステム環境の更新をおこない、本サービスの継続利用可能な環境を提供するものとします。

　2.　利用者が本サービスの利用契約期間満了前に中途解約を希望する場合、利用者は当社が被る合理的実損（未償却の導入費用及び契約で確定していた残存原価）を補填する意味で、当該残存期間に対応する月額利用料金の12か月分を上限とする解約金を支払うものとします。

この場合、利用者は販売者に対して2か月前までに電子メールまたは書面にて予告するものとします。、また、解約金は解約を申し出た月の月額サービス利用料を基準として算出するものとし、解約金の確定金額は当社より販売者を通じて利用者に通知するものとします。

第16条 分離可能性

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、当社及び利用者に適用されるものとします。

第17条 準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2019年10月31日

改定：2024年11月28日